フリーランス専門税理士の磯俣です。
独立・開業される方からの質問で”個人VS法人”という議論があります。
私はむやみに法人を作るのをオススメしていません。
その理由について書いていきます。
法人を作る理由は節税だけではない
節税だけで法人を作ることはオススメしていません。
数年前であれば社会保険は加入しなくても済みましたが（本来は加入するのが正しい）、近年は加入圧力が強まっています。
自分自身や身内に給料を払うことで経費にして、節税をするメリットや他にも法人ならではのメリットが多いです。
しかし、税金は安くなっても社会保険が高くなる傾向にあります。
※収入により試算は変わります。
法人にした場合、額面給料の30％程が社会保険として負担します。
私が以前、シュミレーションしてみて節税はできたけど、社会保険が結構上がってしまうので法人は断念した方がいらっしゃいます。
節税の損得だけで法人を作るのは危険かなと考えています。
また、身内に給料を払って節税できるって言われても「払いたくないよ・・」という方もいるわけです。
節税だけで割り切れる問題ではありません。
話は違いますが相続対策でも、必ずしも税金が安くなる方法を取るとは限らないです。
税金は、人情の世界でもあります。
・取引するのに法人であることが必須
・独立起業するなら「社長」がいい
・損得関係なく法人がいい
というのであれば、法人にすべきでしょう。
個人事業主をオススメする理由
引越しが簡単
フリーランス（個人事業主）が引っ越しをする際の手続きは、
・役所で住民票
・税務署に所得税・消費税の納税地の異動に関する届出手続
で済みます。
法人になると、税務署、県税都税、市区町村、登記などやることが多岐にわたります。
人生で引越しの回数はそう多くないでしょうけど、フットワーク軽く動けるのは個人事業主でしょう。
所得分散するほどではない
ひとりで1,000万や2,000万くらいの収入ですと、法人を作って身内に給料を払うほどでもないかもしれないケースがあります。
また、先ほども書いたように「身内に給料払いたくない」と思われる方もいますし、そもそも身内がいなくて払うに払えないこともあります。
法人の節税策を使いにくい
法人ならではの節税のひとつに旅費規程があります。
しかしながら、そもそも出張がそんなに多くない業種もあります。
今の時代、オンラインで打合せしたり、ネットでいろんなことが出来てしまう世の中です。
せっかく出張規定を作ったにもかかわらず、「出張がなかった・・」ということも想定できます。
個人の確定申告なら自分でできる（法人に比べて）
個人事業主の確定申告は、ご自身でやっている方も多いのが実情です。
法人はやはり税理士を付けている方がほとんど。
税理士に依頼するにも法人と個人であれば、個人のほうが安いです。
