個人で開業や法人の設立をして、必要な手続き関係や経理を全くせずに確定申告を迎えてしまうケースがあります。
事後的にご相談を受けても、できないことがあります。
青色申告するには、届出を提出する時期が決まっていますし、節税も決算を超えてから出来ることは少ないです。
会計事務所にとってはの当たりまえは”顧問”
税理士といえば顧問というくらい顧問は一般的です。だからこそ、税理士の敷居が高く感じてしまうのかもしれません。
税理士に顧問を依頼すれば、顧問料として固定費がかかります。
税理士に無料相談しても、顧問に誘導されることが多いですし、顧問しかやっていない会計事務所も多いです。
・初回60分無料相談➡税務顧問
・法人設立を無料➡税務顧問
という流れがあります。
ちなみに法人設立は誰でもできますが、税理士が「会社設立の代行します」と言うのは、司法書士違反になるそうです。
最初のとっかかりは無料でも後々の顧問への誘導がされます。
「いきなり顧問はちょっとな・・」と感じるのであれば、そういった税理士を避けるか、面談当初に「すぐに顧問は考えてない」旨を伝えたほうがお互いの為ではあります。
激安の顧問税理士を探す？
ネット広告やDMで「月額顧問料5,000円～」というものを見かけたことがあります。
独立、設立当初に税理士費用がもったいないと感じるなら、そういった事務所に依頼するのも一法ではあります。
しかし、こういった事務所だとそこで働いている人がブラックな環境で泣いている可能性もあります。
ブラックに加担してしまう可能性が高いです。
また、どこまで親身になって相談に乗ってくれるのか不透明です。
私が以前勤務していた事務所でも、「あそこは仕事の割には安いからな～」という会話が平然とされていました。
単発での相談もあり！
税理士でも顧問だけでなく、有償での単発相談を受けることをサービスメニューとしている方がいます。私もその1人です。
単発での相談であれば、そこでお金は発生しますが、継続的に発生はしません。
単発での相談で、疑問点や独立、設立時の注意点を確認しておくと不安は減るのかなと考えています。
それでも、質問、疑問がもっと出てきて「もっと相談したい」と感じるようになってから顧問税理士を付けるのでも、遅くはないと感じます。
