フリーランス専門税理士の磯俣です。
個人と法人どっちが得なのか、とう議論が常にあります。
節税できるオプションは、法人が有利です。
しかし、私は法人ほうが節税メリットはるものの個人でも良いんじゃない！という考えです。
税理士によっては、「法人作りましょう！」と法人設立の流れでアドバイスすることも多いです。
交際費の上限がない（ホスト、建築、不動産、保険などの業種）
法人の交際費には、経費になる上限があります。中小企業は800万円です。（2020年現在）
一方、個人事業主では、法人のように交際費の上限はありません。
仕事に関する交際費であれば、800万円を気にせず交際費を使うことができます。
個人事業主の数少ないメリットだと感じています。
ホスト、建築関係、不動産関係、金融保険業など、仕入れが無くその人だからこそ収入が上がる業種や大きな金額が動く業種は交際費が多いです。
法人を複数持つことで、交際費の800万円の上限枠を増やすことができます。（もちろんそれだけが目的ではない）
引越をして税務署が変わっても変更の手間が少ない
法人は役員の変更、本店の移転、増資などすると、毎回登記をする必要があります。
登記と税務署、県税（都税）、市区町村にも、各種届出が必要になります。
個人事業主であれば、住民票を移したりは必要ではありますが、登記は無関係ですので、税務署に届出を出せばOKです。
個人の方が身軽とも言えます。
税理士費用を抑えられる（法人と比較して）
税理士が独立する方に「法人作りましょう」とアドバイスすることが多かったです。以前、勤めた会計事務所でも、基本的には法人設立の方向でアナウンスしていました。
将来的に、利益・規模を拡大していくのであれば、法人を作ってしまうのもアリです。
しかし、会計事務所としては、法人の顧問と個人の顧問（又は確定申告だけ）を比較すると報酬的に法人の顧問を選択しがちです。
法人の年間顧問料の相場は、個人の年間顧問料よりも高めに設定されています。
それは、登記関係もそうですが、法人のほうがきちんとした帳簿作成や申告書作成を求められるからです。
1人でやっている個人事業主（フリーランス）であれば、作成しなくても良い書類作成なども法人では必要になります。
私のスタンスはむやみに法人設立するのではなく、お話を聞きながら法人なのか個人事業主なのかを一緒に決めていくスタンスで仕事をしています。
以前、利益は法人を設立しても良さそうな方がいましたが、打ち合わせの結果、個人事業主のままにしたこともあります。
