※みずほ銀行スクショ
お客様へ2021年分と2022年分の確定申告の報告時に、インボイス制度についてもご説明しています。
2021年分のときにも説明していますが、さすがに忘れてしまいますので、もう一度ご説明させてもらっています。
インボイス登録に悩むのは1000万行くか行かないかの方
私のお客様の多くはインボイス登録するかどうか悩みどころです。
とういうのも1,000万いくかいかないか、という方が多いからでもあります。
今回のインボイスは、もともと1,000万を悠々と超えるような会社や個人事業主の方は、悩む必要がありません。登録一択でしょう。
今まで消費税を払っていた方からすると、免税事業者の方は懐に入ってたんだからズルいよね、という意見もあるかもしれませんね。
「自分は払ってるのに、あの人は払ってない！」と。
益税問題と言われていますが、そういう制度だったので、そこに文句を言っても・・とは思います。
消費税の歴史を振り返り
消費税の歴史を振り返ってみます。
1989年に導入後、徐々に税率も上がっていますし、納税する判定も厳しく（納税する方向へ）なっています。
| 年 | 免税事業者の判定 | 税率 |
| 1989年 | 3,000万以下 | 3％ |
| 1997年 | 3,000万以下 | 5％ |
| 2004年 | 1,000万以下 | 5％ |
| 2014年 | 1,000万以下 | 8％ |
| 2019年 | 1,000万以下 | 10％（軽減税率） |
消費税創設当初は、3,000万以下であれば免税事業者でした。
また、簡易課税の適用上限も引き下げられてきました。
4億➡2億➡5,000万（記事執筆時点）となっています。
ほとんどの個人事業主の方は、免税だったと想像できますし、消費税の納税があるとしても簡易課税になっていたのでは？と思います。
免税事業者の判定を下げれば良いのでは？
インボイス登録したら2年前の売上が1,000万円行ってなかろうが、消費税の納税があります。
とはいえ、1,000万の基準は生きています。
インボイス登録していない方は、1,000万のルールに縛られます。
登録と説明の手間＆理解しにくい制度にするくらいなら、免税事業者の判定を1,000万ではなく500万とか300万にしてくれれば良かったのに・・と思っています。
消費税法が制定された約30年前と違いネットビジネスや副業も進化しています。
固定費、生活費、家族構成など次第ですが、年商300万でも食べていける時代です。
今さら言っても仕方ないかもしれませんが・・
お客様の中には反対意見の表明の一環で、あえて登録しない方もいるような感覚です。
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