住宅ローンを受ける場合「個人事業主＋ミニマム法人」では不利になることがあります。そのあたりの注意点について書いていきます。
ミニマム法人とは
そもそもミニマム法人とは会計や税務の用語ではありません。
詳しくは下記の書籍に書いてありますが、ミニマム法人とは
１．個人事業の一部を切り分けて法人の事業にする
２．法人での役員給料を低く設定する
３．社会保険（健康保険、厚生年金）の支払いを低くさえる
ことをいいます。
個人事業主としての事業所得と役員報酬の給与所得を確定申告する形になります。
一般的に国民健康保険は高いです。
最高金額で年間90万円弱ほど。
それが会社を設立し、ご自身に低い給料を払うことで高い健康保険料を回避できるのです。
月8万円ほどの給料あれば、社会保険の負担額は25,000円になります。
会社と自己負担分合わせて。
今まで個人事業主だけの収入であれば、国保の金額が90万円近かったものが、会社を設立し低い給料で社会保険に加入することで、健康保険（と厚生年金）負担が大きく減ります。
住宅ローンでは個人の収入と法人の決算書が見られる
このように社会保険の負担額だけで考えるとミニマム法人が圧倒的に有利です。
しかし、住宅ローンを考えたときには注意が必要になります。
住宅ローンの審査では、収入が見られます。
個人事業主だけであれば、所得税の確定申告書を出せばOKですが、ミニマム法人から給料が出ていれば、ミニマム法人の決算書も必要です。
そのさい、ミニマム法人が赤字だと審査すらしてもらえない可能性が・・
個人の確定申告書ではしっかり所得（利益）が出ていても、ミニマム法人の決算書が赤字だと厳しいことも考えられます。
・個人の確定申告書3年分
・法人の決算書3年分
を提出しますが、ミニマム法人が赤字だと決算書がネックになるかもしれません。
フラット35
それに比べてフラット35では法人の決算書は提出しなくても審査を受けられます。
個人の確定申告書2年分は必要ですが。
・ミニマム法人が赤字
・個人の所得（利益）はある
タイプの方であれば、フラット35のほうが審査は確実になるでしょう。
ただし、記事執筆時点の変動金利が0.5％や0.6％で、フラット35の固定金利が1.5％ほど。
住宅ローンの元本が大きいので、30年や35年での金利負担を計算うすると1,000万近く差が開く可能性もあります。
まとめ
ミニマム法人が赤字だとフラット35が現実的な選択になるでしょう。
もし、住宅ローンを検討しているのであれば、ミニマム法人を設立しても黒字にするか、設立そのものを住宅ローンを受けた後にするのが良いかもしれません。
その間は、社会保険料の負担は増えますが、住宅ローンを受けるための必要経費と思ってもいいかもしれません。
