たまにある問い合わせで「お願いする費用と、減る税額を比較して検討したい」というものです。
私だけでなく、これを言われた税理士は「むむ・・」と思うはずです。
やれる節税にも限界があるから
税理士に節税を期待する気持ちは理解できます。
ですが、やれることには限界がありますし、裏ワザみたいな節税方法を期待されても困ります。
むしろ、裏ワザ的な節税方法はTwitterにたくさん載っていますので、そちらを参照したほうが良いでしょう。
決算月(フリーランスであれば12月)過ぎてしまうとやれることは少なくなりますし。
成功報酬じゃないから
過払い金請求みたいな成果報酬だと思われてるのかもしれません。
節税した金額に応じて、お金を払うことが正当な対価と言わんばかりに。
そういった成果報酬だと、無節操な節税(ほぼ脱税)を勧めることになりかねませんし、意味のない保険に入ってもらって節税することもあり得るでしょう。
ただ、それって誰が得するの?
という結論です。
とはいえ、法人化(法人成り)をしたときに、個人のままと法人化したことによる社会保険と税金の差はお見せしています。
あくまでざっくりですが。
そういったことも含めての金額を提示しています。
払うべき税金は払う
払うべき税金は払うしかないです。
私も税金を払うたびに「あ~」と思います。
税金の使い道に憤りを感じることもあるかもしれません。
ですが、それはそれ、これはこれ、と思うしかないような気もします。
過去の税金よりも、将来のお金、時間の使い方、生き方に目を向けたほうが健全かなと感じます。
まとめ
税理士に依頼する金額と節税額を比較するのは、オススメしません。
比較する資料を作る時点で、すでに料金が高くなるでしょう。
普通に資料を預かって申告だけしてもったほうが、年間数万円から数十万円で完結してします。
また、そういった感覚で仕事をしていないのでミスマッチを起こしやすいです。