サラリーマンを辞めて国民健康保険にするか任意継続にするか、迷うことなく任意継続がオススメではありますが、私の数字を使ってブログにしてみたいと思います。
退職して収入減ったのに国保が高い
国民健康保険は、前年の総所得等をもとに計算します。
所得（年収、利益）は年（1月～12月）で計算するのに、国民健康保険の賦課は、年度（4月～3月）で計算します。
これは結構混乱します。
| 2018.12 | ～2019.12 | 2020.1～ |
| 退職 | 任意継続 | 国民健康保険 |
2018年12月に退職し、2019年12月まで任意継続しました。
2019年中の収入はほとんど無かったものと仮定します。
2020年1月以降に国保に加入するとなると、2020年1月から3月は2019年度になります。
なので、国民健康保険の算定根拠となる収入は、2018年分の所得になります。
2018年はサラリーマンしており収入がきちんとある状態でしたから、2020年1月から3月の国民健康保険はそこそこ高い金額にってしまいます。
私の国民健康保険料と任意継続の金額
上場子会社経理のサラリーマンを辞めるときに国民健康保険を試算しました。
ざっくりですが、年間55万円でした。
月に換算すると46,000円ほどになります。
一方、任意継続の月額保険料は27,000円でした。
その差、19,000円です。年ベースでなく月ですからね・・
結構、大きいです。
法人で社会保険に加入
任意継続は2年間加入でいますが、それ以後は加入できません。
私は任意継続を切り上げて法人で社会保険に加入しました。
役員報酬を低くすると社会保険は抑えられるので、メリットにはなります。
しかし、厚生年金部分は薄くなってしまうので民間の保険や小規模企業共済などで賄うようにはしています。
バイト先の社会保険に加入する
独立しながらバイトする形を取る方もいます。
そういうケースでは、バイト先の社会保険に加入できることもあります。
労働時間が「週に〇〇時間」と条件が異なります。
バイト先に相談してみるのも一つの手です。
まとめ
節税、お金の管理（増やす、節約）は、サラリーマンよりも独立してからのほうが、打つべき対策の選択肢が多いです。
先日、確定申告で高給取りのサラリーマンの方の確定申告をしましたが、独立している方ならきでる節税対策などができないことがありました。
独立したら給料や社会的な身分はなくなるので、節税、お金の管理は自分自身で方向性を決めていく必要があります！
【関連記事】
