脱税相談を受けていません。
「そんなこと当然でしょ！」と思われるかもしれませんが、改めて自分なりの軸を再確認してみたいと思います。
税理士の社会的意義
公平な税負担により、住みやすい豊かな暮らしを守る。これが、税理士の社会的使命です。
時代に適合した透明な税務行政がなされるよう、公正な立場で、税理士は国への働きかけをしています。それらの使命を全うするため“税理士会”という大きな組織の力で日々活動しています。
税理士は、税の専門家として納税者が自らの所得を計算し、納税額を算出する申告納税制度の推進の役割を担います。
正しい税金の知識を持ち、正しい納税の意識を身につけていただくために、税理士はその手助けを惜しみません。
※日本税理士会HPより
租税教室で小学6年生や中学3年生に👆と似たようなニュアンスでお伝えしてきました。
税金の疲れ方について、色々と意見があるのは分かります。
ただ「納めるもについては納めましょうよ」というスタンスです。
税理士は納税者（依頼者）寄りの立場と考えられています。
ただ、それは納税意識やきちんと経理をしている方に限ります。
誰でも救えたり、誰でも味方になれるとは限りません。
脱税志向や過度な節税思考の方に寄り添うのは、倫理的にしんどいです。
自己保身
自己保身もありますよ！
・税理士本人の脱税
・脱税相談、脱税指南
・名義貸し（ハンコ代をもらうだけ）
・顧客から預かった書類を返さない
などが処罰の対象になります。
税理士会からも公表されています。
ちたっと読んだ処罰事例では、「クライアントの過大な脱税プレッシャーを受け、架空外注費を計上」という事例がありました。
これだけの記事では分かりませんが、相当高額な報酬をもらっていてズブズブな関係だったのかな、なんて思います。
資格はく奪や1年間の営業停止されたら廃業でしょうね。
軽い気持ちで脱税して営業停止になったら、いくらお金をもらっていても割に合わないですね。
今まで投下してきた時間やお金もそうですけど、将来的に得られるお金を考えても得はありません。
疲れる
脱税はもちろんNGですが、過度な節税はこちらが結構疲れます。
そういう会社か個人の方に限って、資料が出そろうのが遅かったりもしますし、いつまでたっても数字を確定できません。
そういった方の相手をしていると、こちらの心身がやられますし、他のお客様に申し訳がたちません。
他のお客様に”脱税はNG”と伝えつつ、それに反することは私にはできないでしょう。
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