会社員は社会保険と税金の節約、節税が厳しいです。
給与所得控除という経費とみなす金額が適用されるので理屈上、損はしてないことになっているのですが・・
年収に応じで社会保険と税金が決まります。
会社員の節税は、
・副業の赤字と給料と相殺？
・不動産所得
・ふるさと納税（節税ではない）
くらいです。
副業の赤字と給料の相殺？
赤字の副業を事業所得にして給料と相殺。
これで申告しても税務署は受理してくれます。受理してくれたからといって認められたことにはなりません。
お尋ねや調査が入る可能性があります。
そもそも副業が事業所得になるのか・・
事業所得とは、「この仕事で食べています」と言えるものです。
会社員の方が食べていけるのは給料があるから。
そのため事業所得にはなりえない可能性のほうが高いです。
不動産所得
投資用不動産を購入した初年度は、諸経費がかかるので赤字になることが多いです。
2年目以降は所得計算上、利益が出ることのほうが多いです。
そうなると節税どころか税金が増えます。
経費は建物の減価償却、固定資産税、借入利息くらいです。
お金の流れと所得（収入ー経費）にズレが生じるのもしっくりきません。
ふるさと納税
返礼品がもらえる楽しみはあるとしても、住民税の付け替えです。
節税ではありません。
まとめ
会社からの給料を業務委託としてもらうことを勧めている方もいます。
ただ、会社にもリスクはあるでしょう。
給料なのか業務委託なのか？といった論点。
会社員である限り社会保険も税金も捕捉されているのです。
・サラリーマンなどの給与所得は9割
・自営業者などの事業所得は6割
・農業や水産業、林業を営む事業者の所得は4割
964（クロヨン）なんて言ったりしますね。古い言葉かもしれませんが。
